産業廃棄物 20種類 完全マップ｜2026年版・分類フロー＆業種別早見表付き

導入｜産業廃棄物の20種類分類で迷う排出事業者へ

• 「自社で出る廃棄物が産業廃棄物なのか一般廃棄物なのか判断がつかない」
• 「廃プラスチックと廃油を混ぜて処分業者に渡してしまっていた」
• 「マニフェストの『廃棄物の種類』欄に何を書けば正解か分からない」
• 「特別管理産業廃棄物に該当するかの線引きが曖昧で不安」

産業廃棄物の分類は、事業活動から出る廃棄物の処理責任を担う排出事業者にとって、業務の出発点となる知識です。廃棄物処理法で定められた20種類の分類を正しく理解できないまま処分を委託すると、マニフェスト記載ミス・処分業者の選定ミス・最悪の場合は不法投棄の責任まで波及します。

しかし、20種類は「あらゆる事業から出る7種類」と「特定の事業から出る13種類」に区分されており、さらに特別管理産業廃棄物という別枠もあるため、実務担当者が一度で覚えるには情報量が多すぎます。

本記事は保存版として、廃棄物管理担当者の机上チェックリストとしてご活用ください。

産業廃棄物 20種類 全体マップ

産業廃棄物は、廃棄物処理法第2条第4項で定められた20種類から構成されます。区分は以下の通りです。

区分	種類数	概要
A：あらゆる事業活動から出る7種類	7	業種を問わず排出される基本廃棄物
B：特定の事業活動から出る13種類	13	業種・原料由来で限定される廃棄物

分類A｜あらゆる事業から出る 7種類

業種を問わず、事業活動から出れば産業廃棄物となる7種類です。

① 燃え殻

焼却炉で出る焼却残さ・石炭がら・コークス灰など。事業所の焼却処理後に残る灰類が該当します。

② 汚泥

工場排水処理後の沈殿物・建設汚泥（地下工事の泥水）・各種製造工程で出るペースト状残さ。含水率による業種別判定に注意が必要です。

③ 廃油

潤滑油・絶縁油・洗浄油・切削油など。引火点70℃未満の廃油は特別管理産業廃棄物に該当します。

④ 廃酸

pH 2.0以下の酸性廃液。めっき廃液・洗浄廃液・蓄電池の電解液など。特別管理産業廃棄物（pH 2.0以下は特管）の判定が重要。

⑤ 廃アルカリ

pH 12.5以上のアルカリ性廃液。アルカリ洗浄廃液・現像廃液など。pH 12.5以上は特別管理産業廃棄物となります。

⑥ 廃プラスチック類

合成樹脂くず・合成繊維くず・梱包材・PETボトル・廃タイヤなど。産業廃棄物の中で最も排出量が多い種類の1つです。

⑦ ゴムくず

天然ゴム由来のゴムくず（合成ゴムは⑥廃プラスチック類）。自動車関連業界で混同しやすいので注意が必要です。

分類B｜特定の事業から出る 13種類

特定業種または特定の原料・工程から出る13種類です。業種コードと紐付けることで分類が明確になります。

⑧ 紙くず

建設業・パルプ製造業・印刷業など特定業種から出る紙くずのみ。一般オフィスの紙くずは事業系一般廃棄物となるので要注意。

⑨ 木くず

建設業・木材製造業・パレット製造業など特定業種から出る木くず。建設現場で出る端材・解体木材などが該当。

⑩ 繊維くず

建設業・繊維工業から出る天然繊維くず。合成繊維は⑥廃プラスチック類。

⑪ 動植物性残さ

食品製造業・医薬品製造業・香料製造業の原料由来の残さ。飲食店の生ごみは事業系一般廃棄物となるので要注意。

⑫ 動物系固形不要物

と畜場でと畜された獣畜・食鳥処理場で処理された食鳥に係る固形状の不要物。

⑬ 金属くず

業種を問わず、金属の切削くず・廃材・廃製品。建設・製造・解体・自動車整備など多くの業種で発生。

⑭ ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず

建設廃材・廃ビン・廃食器類。建設業のがれき類とは別カテゴリなので分類注意。

⑮ 鉱さい

鉱業・金属精錬から出るスラグ・ダスト類。

⑯ がれき類

工作物の新築・改築・解体に伴って生ずるコンクリート破片・アスファルト破片・レンガくず。建設業の主要排出物です。

⑰ ばいじん

大気汚染防止法上のばい煙発生施設・産業廃棄物焼却施設などから出る集じん装置で集めたダスト。

⑱ 動物のふん尿

畜産農業から排出される牛・豚・鶏のふん尿。

⑲ 動物の死体

畜産農業から排出される動物の死体。

⑳ 上記の処分のために処理したもの

①〜⑲の産業廃棄物を処理した結果生じる二次廃棄物。中間処理施設で発生する廃棄物が該当。

特別管理産業廃棄物（特管）の位置づけ

20種類とは別枠で、爆発性・毒性・感染性・人体への健康被害リスクがある廃棄物は「特別管理産業廃棄物」として、より厳格な管理が義務付けられます。

主な特別管理産業廃棄物

区分	該当物	特別管理理由
特管廃油	引火点70℃未満の廃油	火災リスク
特管廃酸	pH 2.0以下の廃酸	強腐食性
特管廃アルカリ	pH 12.5以上の廃アルカリ	強腐食性
感染性産業廃棄物	医療機関由来の血液付着物・注射針など	感染リスク
特定有害産業廃棄物	PCB含有物・水銀使用製品・廃石綿等	毒性・健康被害

特管事業者の選任義務

特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」を選任しなければなりません（廃棄物処理法第12条の2第8項）。未選任は30万円以下の罰金対象。

業種別 排出物 早見表（保存版）

排出事業者が自社業種で何が出るかを一覧化した実務マトリクスです。

業種	廃プラ	金属くず	木くず	紙くず	廃油	汚泥	がれき	動植物残さ
製造業（金属）	✓	✓	–	✓	✓	✓	–	–
建設業	✓	✓	✓	✓	✓	✓	✓	–
食品製造業	✓	✓	✓	✓	✓	✓	–	✓
印刷業	✓	–	–	✓	–	✓	–	–
自動車整備業	✓	✓	–	–	✓	–	–	–
病院・診療所	✓	✓	–	–	–	–	–	–
物流・倉庫業	✓	–	✓	✓	–	–	–	–
化学工場	✓	–	–	–	✓	✓	–	–

種類別 標準処分単価相場

廃棄物の種類によって、処分単価には大きな差があります。自社業種の主要排出物の単価を把握することは、コスト管理の第一歩です。

kg単価レンジ早見表（一般的な相場・参考値）

種類	kg単価レンジ	備考
廃プラスチック類	30〜80円	種類によりリサイクル可否で変動
木くず	10〜60円	チップ化リサイクルで安価化
紙くず	20〜60円	機密文書は専門処分で別レンジ
金属くず	0〜40円	有価物として売却できる場合あり
がれき類	30〜80円	再生骨材リサイクルで変動
燃え殻	60〜100円	焼却残さで処分先限定
汚泥	30〜100円	含水率で大きく変動
廃石綿等（特管）	100〜200円	特管対応業者のみ受託可能

※相場は地域・処分業者・収集運搬距離・廃棄物の状態（含水・汚染度等）で変動します。実際の見積もりは複数業者への問い合わせが推奨されます。

マニフェストとの紐付け

産業廃棄物の処理委託では、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付が法律で義務付けられています。20種類の分類は、マニフェストの「廃棄物の種類」欄に直結します。

紙マニフェスト 7票の役割

票	用途	保管者
A票	排出事業者控（交付時）	排出事業者（5年保管）
B1票	収集運搬業者控（運搬終了時）	収集運搬業者
B2票	排出事業者控（運搬終了確認）	排出事業者（5年保管）
C1票	処分業者控（処分終了時）	処分業者
C2票	収集運搬業者控（処分終了確認）	収集運搬業者
D票	排出事業者控（処分終了確認）	排出事業者（5年保管）
E票	排出事業者控（最終処分終了確認）	排出事業者（5年保管）

種類記入のNGパターン

• 「産廃」「廃棄物」など抽象的な記載は法律違反
• 「廃プラ＋金属」など複数種類の混合記載は不可（種類ごとに分けて交付）
• 特管廃棄物を通常マニフェストで処理（特管マニフェストが別途必要）

よくある分類ミス 5パターン

排出事業者が現場でやりがちな分類ミスをまとめました。

ミス①：オフィス紙くずを産業廃棄物として処分

一般事務所から出る紙くず（不要書類等）は、事業系一般廃棄物で、産業廃棄物ではありません。建設業・パルプ業・印刷業など特定業種以外の紙くずは産廃扱いになりません。

ミス②：飲食店の生ごみを動植物性残さで処分

飲食店から出る食品残渣は、事業系一般廃棄物です。食品製造業・医薬品製造業の原料由来残さのみが産廃の動植物性残さに該当します。

ミス③：廃油の引火点判定を怠って通常委託

引火点70℃未満の廃油は特別管理産業廃棄物。特管対応業者でないと収集運搬・処分の許可違反となります。

ミス④：合成繊維くずを繊維くずで処分

合成繊維（ポリエステル・ナイロン等）は廃プラスチック類で、繊維くず（天然繊維のみ）と区別が必要。

ミス⑤：医療機関の感染性廃棄物を通常マニフェストで処理

血液付着物・注射針などは感染性産業廃棄物（特管）。特別管理産業廃棄物管理責任者の選任と特管マニフェストでの管理が必要。

よくあるご質問

Q1一般廃棄物との違いは？

産業廃棄物は事業活動から出る20種類の廃棄物。一般廃棄物は産廃以外の廃棄物（家庭ごみ・事業系一般廃棄物）です。事業者は両方を排出する可能性があり、処分ルートが異なります。

Q2自社で処分しても良い？

排出事業者自らが処分する場合、処分業の許可は不要ですが、処分基準（焼却・埋立基準等）を満たす必要があります。他社の廃棄物を処分する場合は産廃処分業の許可が必須です。

Q3産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保管期間は？

紙マニフェストのA・B2・D・E票は5年間保管が義務（廃棄物処理法第12条の3第7項）。電子マニフェスト（JWNET）の場合は情報処理センターが保管します。

Q4委託先の業者が違反したら排出事業者の責任は？

排出事業者責任により、適正委託確認・契約書整備・マニフェスト管理に不備があれば、排出事業者も措置命令の対象となります（廃棄物処理法第19条の5）。委託先選定の慎重さが重要です。

Q5多量排出事業者とは？

前年度の産業廃棄物発生量が1,000トン以上（特管産廃は50トン以上）の事業者。処理計画書・実施状況報告書の都道府県知事への提出義務があります（廃棄物処理法第12条第9項・第10項）。

Q6業種コードは何のために？

産業廃棄物処理業の許可申請・委託契約書・マニフェスト等で業種を統一識別するためのコード。自社の業種コードを把握しておくと、業者との委託契約がスムーズになります。

まとめ｜適正処理は事業者責任の出発点

産業廃棄物の20種類分類は、「業種で何が出るか」のマップさえ手元にあれば、現場の判断は8割楽になります。

ただし、特別管理産業廃棄物の判定と業種別の特定排出物は専門知識が必要なため、自社の主要排出物リストと信頼できる処分業者の確保が、コンプライアンスとコスト管理の両立につながります。

重要なポイント：

• 20種類は「あらゆる事業7種類＋特定事業13種類」で構成
• 特別管理産業廃棄物（特管）は性状で判定・別枠管理
• マニフェストの「廃棄物の種類」欄は20種類の正式名で記載
• 排出事業者責任は委託先の違反まで及ぶ

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