鍼灸院 医師同意書 取り方 完全ガイド｜療養費獲得の実務

「療養費を取りたいが、医師同意書の取り方が分からない」

鍼灸院で療養費（保険）を請求するには医師の同意書が必須。対象は6疾患限定で、書類の取り方・施術報告書・受領委任払いの仕組みなど、実務がかなり複雑です。

この記事では、鍼灸院オーナー向けに医師同意書の実務を徹底解説します。お客様への安全な案内表現、受領委任払いの仕組み、施術報告書まで実装レベルで網羅します。

鍼灸院オーナー、こんな医師同意書の悩みありませんか？

• 医師同意書が必要な6疾患を正確に把握できていない
• お客様に同意書取得を依頼するのが難しい
• 医師との連携が取れず、同意書を断られる
• 受領委任払いと償還払いの違いが分からない
• 施術報告書の書き方が分からない
• 療養費の請求事務が煩雑で時間が取れない
• 部位転がしや多部位請求のリスクが心配

鍼灸院の療養費制度の基礎

療養費が認められる6疾患

疾患名	概要
神経痛	三叉神経痛・坐骨神経痛など
リウマチ	関節リウマチなど
頸腕症候群	首・肩・腕の慢性痛
五十肩	肩関節周囲炎
腰痛症	慢性腰痛
頸椎捻挫後遺症	むち打ち後遺症

上記6疾患以外は療養費の対象外。美容鍼・不妊鍼灸・自律神経調整は全額自費になります。

療養費請求の3つの方式

方式	仕組み	お客様の負担	院の事務
受領委任払い	院が保険組合に直接請求	1〜3割窓口負担	月次の請求書類作成
償還払い	お客様が一旦全額支払い→後日保険組合から払い戻し	一旦全額負担	領収書・施術報告書発行のみ
代理受領	院がお客様に代わって請求	1〜3割窓口負担	委任状管理

受領委任払いが業界で最も一般的。お客様の負担が少なく、院の事務もシステム化しやすい。

受領委任契約の手続き

受領委任払いを行うには、地方厚生局と受領委任契約を結ぶ必要があります。

手続きの流れ

1. 地方厚生局のHPで受領委任契約申請書類をダウンロード 2. 必要書類（はり師・きゅう師免許・開設届・施術所平面図など）を準備 3. 地方厚生局に提出（郵送 or 持参） 4. 審査（1〜3ヶ月） 5. 契約締結後、受領委任番号が発行される 6. 各保険組合への請求が可能に

契約は院単位ではなく、施術者個人単位。スタッフを増やす場合は、各スタッフが個別に契約する必要があります。

医師同意書を取得する実務フロー

Step 1：お客様への安全な案内

施術中or初回カウンセリングで、療養費の対象になりうる場合は安全な表現で案内します。

案内表現のNG/OK

❌ NG表現	✅ OK表現
「保険適用できますよ」	「療養費申請ができる場合があります」
「医師同意書を持ってきてください」	「掛かりつけ医にご相談いただけますか」
「絶対通ります」	「申請結果は保険組合の判断になります」
「医師は同意書出しますよ」	「医師の判断によります」

断定表現はNG。「ご相談」「場合があります」「医師の判断」が安全圏。

Step 2：お客様に同意書取得を依頼

お客様が主体的に掛かりつけ医に依頼するのが基本フロー。

お客様への説明事項

• 同意書フォーマット（厚労省 or 全鍼師会HPからダウンロード可）
• 依頼する医師（掛かりつけ医・整形外科医など）
• 依頼時の言い方の例：「鍼灸を併用したいので同意書をいただけますか」
• 同意書の有効期限（初回6ヶ月・再同意で延長可）

同意書取得の難易度

医師タイプ	取得しやすさ
整形外科医（西洋医学派）	★ 難しい
整形外科医（東洋医学理解派）	★★★★ 取りやすい
内科医	★★★ 普通
漢方医・東洋医学医	★★★★★ 取りやすい
痛みクリニック医	★★★ 普通

事前にお客様の掛かりつけ医のタイプを聞いて、難易度を予測すると案内しやすい。

Step 3：同意書受領後の確認事項

同意書を受領したら、必ず以下を確認：

確認項目	内容
患者氏名	お客様氏名と完全一致
疾患名	6疾患のいずれかであること
同意年月日	6ヶ月以内
医師氏名・印鑑	記載＆押印あり
病院名・所在地	記載あり
注意事項	特記事項があれば記録

1つでも不備があると保険組合から返戻されます。

Step 4：施術記録と施術報告書の作成

施術ごとに施術記録を作成。

施術記録の必須項目

項目	内容
施術年月日	必ず記録
施術部位	1〜3部位（多部位請求は指導対象）
主訴	お客様のお悩み
施術内容	鍼・灸の本数、ツボなど
経過	前回からの変化

施術報告書（月次）の必須項目

項目	内容
患者氏名・受領委任番号	必須
施術期間	月の初日〜末日
来院回数	月の来院回数
施術内容	部位・回数の集計
経過	お客様の経過
医師同意書情報	同意年月日・医師名

施術報告書は月1回、保険組合に提出。これがないと療養費が支払われません。

Step 5：請求事務

毎月、保険組合に請求書類を提出。

請求事務の流れ

1. 月末に施術記録を集計 2. 施術報告書を作成 3. 各保険組合宛に請求書類を郵送 4. 翌々月に保険組合から振込

請求から入金まで2〜3ヶ月のタイムラグあり。資金繰り計画が重要。

やってはいけない療養費請求の5つのNG

NG1：部位転がし（指導対象）

「3部位以上の請求」を継続することは指導対象。

例：

• 1月：腰・首・肩
• 2月：腰・首・膝
• 3月：腰・肩・膝

3部位以上を繰り返すと「部位転がし」と判定されます。1〜2部位を中心に請求し、月毎に部位を変えないこと。

NG2：長期施術（3ヶ月超え）

3ヶ月を超える施術は指導対象。

対策：

• 同意書を再取得する（再同意）
• 経過報告を医師に行う
• 自費メニューへの切り替え提案

NG3：頻回施術（月10回超え）

月10回を超える施術は指導対象。

対策：

• 月8回までを目安に
• 自費メニューと組み合わせて全体来院頻度を上げる

NG4：架空請求・水増し請求

絶対NG。発覚すると受領委任契約解除＋刑事告訴リスク。

リスク：

• 受領委任契約解除（療養費請求不可になる）
• 過去の請求分の返還命令
• 業務停止処分
• 刑事告訴

NG5：お客様への「絶対通ります」発言

「同意書取れば絶対保険で受けられますよ」のような断定発言はお客様トラブルの最大原因。

実際は：

• 医師が同意書出さないケースあり
• 保険組合が請求を返戻するケースあり
• 同じ疾患でも保険組合により判断が異なる

必ず「医師の判断・保険組合の判断によります」と添えること。

鍼灸院療養費制度のよくある質問

Q1受領委任契約は必須ですか？

必須ではないが、契約しないとお客様の負担が大きくなり、療養費メニュー自体が選ばれにくくなります。契約推奨。

Q2同意書取得を断られた場合の対処は？

別の医師（漢方医・痛みクリニック等）への相談を案内。それでも難しい場合は、療養費は諦めて自費メニュー（神経痛コース・腰痛コース等）に切り替えます。

Q3同意書の有効期限は？

初回6ヶ月、再同意で延長可。再同意時は経過報告書を医師に提出する必要があります。

Q4多部位請求の上限は？

1〜2部位が安全圏。3部位以上を繰り返すと「部位転がし」と判定されます。

Q5美容鍼・不妊鍼灸は療養費対象？

対象外。全額自費です。これらは6疾患に該当しないため、療養費請求は絶対にしないでください。

Q6施術報告書のフォーマットは？

厚労省指定のフォーマットがあります。地方厚生局のHPからダウンロード可。各保険組合により若干異なる場合もあります。

Q7請求事務を外注すべき？

月の請求件数20件超なら外注検討。レセコン（療養費請求システム）導入で大幅効率化可能。月¥10,000〜¥30,000のコスト。

Q8療養費 vs 自費の収益比較は？

自費の方が圧倒的有利。療養費は1回¥1,500〜¥3,000で月¥6,000〜¥30,000のお客様1人の生涯売上。自費は1回¥5,000〜¥15,000で月¥20,000〜¥60,000のお客様1人の生涯売上。

Q9療養費請求のトラブル事例は？

「部位転がし指導」「多部位請求指導」「架空請求摘発」が3大トラブル。施術記録の正確性と部位の限定が予防策。

Q10療養費中心の経営は持続可能？

現代の鍼灸院は自費中心+療養費補助が現実解。療養費だけで月商を維持するのは構造的に厳しい時代です。

まとめ｜鍼灸院療養費は「お客様主体＋6疾患厳守＋指導対象回避」

鍼灸院の医師同意書・療養費請求で押さえるべきポイントを整理します。

• 療養費は6疾患限定・医師同意書必須
• 受領委任契約で請求事務システム化
• お客様への案内は「ご相談」「場合があります」「医師の判断」が安全圏
• 同意書はお客様が主体的に医師に依頼するのが現実解
• 部位転がし／長期施術／頻回施術は指導対象→自費メニューに切替
• 療養費は補助・自費メニュー中心の経営が現代の王道

鍼灸院の経営・集客全般については、以下の関連記事も参考にしてください。

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参考資料

• 厚生労働省 はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の支給
• 公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
• J-Net21（中小機構）

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2026年5月 更新